ゆうべはケンケンごぉごぉ

ＮＰＯ設立事務所において、面接受験者の採否会議を行った。
誰が○、誰が×というよりも、何人受け入れられるのか？という問題でケンケンごぉごぉ
とりあえず上位3人の選択はするにはしたが次点グループ3人も捨てがたい。
ただ1回の面接で正しい判断を行えるはずもなく、本来であれば次点3人を含めた6人を試行雇用してみてその後決めればいいのでは？とか、なんとか
実際、厚生労働省ではトライアル雇用事業というものを行っている。
http://www.tochigi-roudou.go.jp/ashikaga/trial/trial.htm
ハローワークで手続きを行い、3ヶ月の試行期間に求人・休職双方のミスマッチの解消が期待できる。また事業主には試行雇用奨励金が給付されるので、正式雇用にイマイチ踏み切れない場合でも気軽（と言ったら語弊があるが）にお試しできる。
もちろん誰でもＯＫなのではなく、対象となる求職者は若年・高齢失業者や障害者など

ぢゃ、その制度利用すれば！と、気軽にできない事情もあって、それはズバリ助成金。現在申請の準備を進めている助成金は「障害者の常用雇用」が前提でその裏づけとして「雇用保険資格取得者」でないといけない。と、なると労働時間やらなんやらいろいろあって、トライアル雇用ではダメなのだ。ごちゃごちゃ言わずに、6人雇え！となると、6人分の仕事の采配ができるのか！？いや、その前に賃金は確保できるのか！？「ぢゃ、予定通り3人やとってあとはみんな不採用でしょっ！」（←これは私の発言であります）
いや、しかしこっちの3人とそっちの3人は、今とりあえず分けてみただけで実際働いてみないとわからんよ…　→　最初に戻る…

んもぉ〜我々に資金が潤沢にあればこんなに悩むことはない。事業立上げの費用を捻出するのにキュウキュウとしているから、いろいろつじつまあわせ（各種助成制度の条件のクリア）が必要になってくる。そしてその作業を進めていると、どうしてもこちらを立てればあちらが立たず、こっちで損をしてもあっちがお得だ、とかいう算段をしてかからなくちゃいけない。それがお金の計算だけならドライにできるけれど、雇用の採用・不採用に関わってきたりするので悩ましい。

どういう手順で事業を進めていけば、より少ない費用で、より多くの障がい者に就労場所を提供できるのか。そして、その事業がうまく廻り発展・拡張していけるのか（私の賃金も捻出しつつ…重要！）いろんなリーフレットを読みまくり、ＮＥＴ検索しまくりして、今日も目に見えた仕事の成果は上がらずに終わっていくのだろうか…とほほ、明日一番でハローワークへ行ってこよう。

※今までの事例は全て我々のＮＰＯの事業に限ったお話ですので、詳しくは各URLをご参照ください。いろいろなケースがありますのでね…